【2026年】整骨院が開業時に活用できる補助金・助成金

2026年1月1日更新

整骨院の開業・運営では「人材採用」「業務効率化(予約・会計・顧客管理)」「集客(HP・広告)」などに費用がかかります。そこで活用したいのが、国や自治体の補助金・助成金です。

2026年1月時点で、全国向けで動きが確認しやすいのは「IT導入補助金(2025年度の最終締切)」です。その他の主要補助金は、公募の谷間になっているケースがあります(次回公募は年度切替で再開することが多いです)。

中澤 寛

執筆者

中澤 寛

大学卒業後、独立して代理店営業をしながらスポーツスクールを5団体まで立ち上げ。その後、スポーツスクール立ち上げの経験を活かしてウェブ集客支援の受託事業を開始。延べ10年で90社のホームページ制作、ランディングページ制作などのクリエイティブからウェブ広告運用、SEOの支援を行う。

2026年1月時点の主要制度:公募状況(目安)

制度名 状況(2026年1月時点) 公式情報
IT導入補助金 2025年度は最終締切に向けた受付(締切:2026年1月7日 公式サイト / 最終締切の案内
小規模事業者持続化補助金(一般型) 募集がない時期(次回公募は発表待ち・再開はよくある) 公式サイト
事業再構築補助金 募集終了(制度の切替・後継制度の動向確認が必要) 公式サイト
ものづくり補助金 公募は年度ごとに実施(タイミング次第で受付がない時期あり) 公式サイト

※補助金は公募回・申請枠により条件やスケジュールが変わります。最新の公募要領は必ず公式サイトで確認してください。


【基礎知識】補助金と助成金の違い

ざっくり言うと、補助金は「事業の投資(設備・販促・IT導入)」助成金は「雇用・人材育成」で使われることが多い制度です。

区分 補助金 助成金
主な対象 設備投資・販路開拓・DXなど 雇用・賃上げ・人材育成など
特徴 審査・採択が必要(募集期間あり) 要件を満たせば受給できる制度が多い(通年受付が多い)
注意点 採択後も報告書・実績報告が必要 事前の計画届や就業規則整備などが必要な場合あり

ここからは、整骨院の開業で使いやすい制度を「雇用」「業務効率化」「店舗(空き店舗)」の目的別に整理して紹介します。


1. 雇用に活用できる助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パート・有期雇用スタッフを正社員化する際に活用しやすい助成金です。スタッフ体制を整えたい開業初期にも相性が良い制度です。

主な内容 非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合に支給(条件あり)
チェックポイント ・雇用形態の転換ルール(就業規則等)
・賃金規定、昇給・賞与等の整備
・事前手続き(計画の提出)が必要な場合がある
公式サイト 厚生労働省:キャリアアップ助成金

業務改善助成金

賃上げに取り組む事業者が、設備投資や業務効率化を行う際に活用できる助成金です。整骨院では、予約管理や会計周りを整えて「少人数で回せる体制」にしたい場合に検討価値があります。

主な内容 一定の賃上げ+生産性向上の取組(設備投資など)を行うことで助成
対象になりやすい投資例 ・予約管理/顧客管理システム
・会計ソフト、レセプト周辺の効率化ツール
・業務導線を改善する設備・機器
公式サイト 厚生労働省:業務改善助成金

2. 販路開拓・業務効率化に活用できる補助金

IT導入補助金

整骨院が活用するなら、予約管理・顧客管理・会計など「日々の運営をラクにするIT投資」が王道です。開業後の人件費圧縮や、リピート率改善にもつながります。

使いどころ 予約・顧客管理、会計、電子カルテなどの導入
向いているケース ・受付業務を省力化したい
・LINE等で再来院の仕組みを作りたい
・売上や来院データを見える化したい
注意点 申請方法や対象ツールは枠ごとに指定があります(必ず公募要領を確認)
公式サイト IT導入補助金 公式

2025年度は最終締切が「2026年1月7日」と案内されています。該当する場合は早めに準備しましょう。
最終締切の公式案内はこちら


3. 【地域限定】ホームページ制作・販路開拓の補助金

国の補助金が空いている時期でも、自治体(市区町村・商工会議所等)の補助金は別で動いていることがあります。開業エリアが決まっている場合は、自治体の「産業振興」「創業支援」「空き店舗対策」のページをチェックするのが近道です。

  • 例:ホームページ制作費、チラシ作成・広告費、看板、内装工事の一部補助
  • 募集開始が短く、予算到達で早期終了することもあります

4. 【地域限定】空き店舗・出店支援(賃料・改装の補助)

整骨院の開業では「内装」「設備」「賃料」が重くなりがちです。自治体によっては、空き店舗活用として改装費や賃料の一部を補助する制度があります。

  • 対象になりやすい費用:内外装工事、備品、賃料補助(制度による)
  • 対象外になりやすい費用:物件購入費(制度による)

補助金・助成金を逃さないためのチェックリスト

  • 開業の時期(いつ投資するか)を決める
  • 何に使いたいか(HP、予約システム、採用、内装など)を明確にする
  • 公式サイトで最新情報(公募要領・締切・対象経費)を確認する
  • 助成金は事前手続きが必要な場合があるので早めに動く

制度は年度で大きく動きます。開業準備と並行して、使える制度を押さえておくと資金繰りがかなり楽になります。

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